蓄電池単独設置・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 900万円
- 補助率
- 中小3/4以内・その他2/3以内
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2027-03-31（受付中）
都内の事業所等に定置用蓄電池を単独で設置する民間事業者を支援する、東京都の助成区分です。再エネ発電設備の新設がなくても、蓄電池単独または既設再エネへの新規併設で申請でき、助成率は中小企業等3/4以内（上限900万円）・その他2/3以内（上限800万円）。EVバッテリー由来を含むリユース品も対象になる点が特徴です。受付は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、事業全体の予算（68.1億円）に達し次第終了します。電気代のピークカットやBCP対策で蓄電池を検討する都内事業者に使いやすい制度です。
制度の位置づけ：地産地消型事業の蓄電池特化区分
本区分は、東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）の一区分として実施されており、執行窓口はクール・ネット東京です。
太陽光発電等とセットでなければ使えない助成が多いなか、蓄電池の単独導入を正面から支援する区分である点が実務上の価値です。
対象者は民間事業者で、民間企業のほか学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等が中小企業等として扱われます。
専用の「助成金申請の手引き（蓄電池単独設置用）」がPDFで公開されており、申請は電子申請で行います。
電気代のピークカットやBCP対策で蓄電池を検討する都内事業者に使いやすい制度です。
この補助金の特徴
太陽光なしで使えること、高い助成率、リユース品対応が特徴です。
太陽光なしでも蓄電池だけで申請できる
再エネ発電設備の新設がなくても、蓄電池単独または既設再エネへの新規併設で申請できます。
中小企業等は3/4以内・上限900万円
その他（大企業等）は2/3以内・上限800万円です。
EVバッテリー由来を含むリユース品も対象
リユース品により構成され販売されている製品も対象と明記されています。
DR契約は要件でない
国のSII業務産業用蓄電システム導入支援（1/3以内・上限1,500万円・DR契約必須）と比べ、本区分はDR契約が要件でなく助成率も高い設計です。
助成率・上限額と計算例
助成率・上限額は、中小企業等が助成対象経費の3/4以内・上限900万円、その他（大企業等）が2/3以内・上限800万円です。
計算例：中小企業が1,200万円の蓄電池導入を行う場合、3/4の900万円が上限いっぱいの助成額の目安になります（実際の助成対象経費の範囲は手引きで要確認）。
事業全体（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業）の令和8年度予算は68.1億円で、受付は予算到達次第終了です。
導入時期が決まっている場合は早めの申請が安全です。
対象者・対象設備の要件
対象者と対象となる蓄電池の要件は次のとおりです。
事業者要件
- 民間事業者（民間企業のほか学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等は中小企業等の扱い）
対象設備の要件
- 定置用であること（可搬式は不可）
- 単独設置のほか、既設の再エネ発電設備へ新規に蓄電池を併設する場合も含まれる
- リユース品により構成され、販売されている製品も対象（EVバッテリーのリユース品を含む）
- 新品・リユースいずれでも、販売されている製品として構成されていることが前提
申請の流れと今後の留意点
受付は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、事業全体の予算に達し次第終了します。
Step 1：対象製品・経費の確認
助成金申請の手引き（蓄電池単独設置用）で対象製品と助成対象経費の範囲を確認します。
Step 2：見積取得
助成額の目安（中小3/4以内・上限900万円）を試算します。
Step 3：電子申請
予算到達次第終了のため、導入時期が決まっていれば早めに申請します。
Step 4：交付決定後の発注
交付決定を受けてから発注します。
令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいてJC-STARの★1以上の適合ラベルを取得した製品を活用する（要件化する）方針が示されています。来年度以降の導入では製品選定時にJC-STAR対応の確認が重要になります。
国のSII蓄電池補助金との比較・注意点
制度内容は年度ごとに変更されるため、最新の手引きを必ずご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。
都内の中小企業はまず本区分を検討
助成率3/4以内でDR契約も要件でないため、国のSII業務産業用蓄電システム導入支援（1/3以内・上限1,500万円・DR契約必須）より一般に使いやすい設計です（併用可否は要綱で要確認）。
定置用・販売製品であることを確認
可搬式は不可。リユース品も販売されている製品として構成されていることが前提です。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
よくある質問
太陽光発電がなくても申請できますか？
できます。蓄電池の単独設置を支援する区分で、既設の再エネ発電設備への新規併設も対象です。
助成額はいくらですか？
中小企業等（学校法人・医療法人・社会福祉法人等を含む）は助成対象経費の3/4以内・上限900万円、その他（大企業等）は2/3以内・上限800万円です。
中古のEVバッテリーでも対象ですか？
リユース品により構成され販売されている製品（EVバッテリー由来を含む）であれば対象と明記されています。
国のSII蓄電池補助金とどちらが有利ですか？
都の本区分は助成率3/4以内（中小）でDR契約も要件でないため、都内の中小企業には一般に使いやすい設計です。国のSII業務産業用蓄電システム導入支援は1/3以内・上限1,500万円でDR契約が必須です。設備規模・目的にあわせた比較と、併用可否の確認をお勧めします。
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22