系統用大規模蓄電池・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 20億円
- 補助率
- 2/3以内
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募予定
- 次回締切
- 2026-09-01 受付開始
東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池（蓄電所）の導入経費を助成する、東京都の大型GX支援事業です。助成率は助成対象経費の2/3以内・上限20億円で、令和8年度の予算規模は130億円。対象は都内に登記簿上の本店又は支店を有する法人（一般送配電事業者を除く）で、蓄電池の設置場所は東京電力管内であれば都内に限定されません。令和8年度の交付申請受付は2026年9月1日から9月30日17時必着までの約1か月間です。系統用蓄電池ビジネス参入の中核制度として、申請準備を早めに始めることをお勧めします。
制度の全体像：都のGX助成で最大級の130億円
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業は、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電所事業を支援する東京都の助成制度で、執行窓口はクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）です。
助成率2/3以内・上限20億円という支援水準は、国のSII系統用蓄電システム等導入支援事業（詳細公開待ち）と並ぶ大型です。
令和8年度予算130億円は、都の事業者向けGX助成の中でも最大級です。
事業期間は令和8年度から令和16年度までの長期設計で、助成金の申請は令和10年度まで受け付けられる計画です。
系統用蓄電池ビジネス参入の中核制度です。日程が確定している本事業を軸に検討し、国の制度の公開を並行して待つのが現実的です。
この補助金の特徴
支援の厚さと、都内要件の掛かり方、短い申請ウィンドウが特徴です。
助成率2/3以内・上限20億円の大型支援
助成対象経費の2/3以内で、上限20億円。令和8年度の予算規模は130億円です。
都内要件は「法人登記」にかかる
都内に登記簿上の本店又は支店を有する法人が対象で、蓄電池の設置場所は東京電力管内であれば都内に限定されません。
申請ウィンドウは9月1日〜30日17時必着の1か月
期間内に申請が完了し、受理された申請書類のみが審査対象になります。
令和16年度までの長期設計
事業期間は令和8〜16年度、助成金の申請は令和10年度まで受け付けられる計画です。
対象者・申請資格
対象者と対象設備の要件は次のとおりです。
事業者要件
- 都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人であること
- 一般送配電事業者を除く
- 都内に登記がない法人は、設置場所が都内でも対象外
対象設備の要件
- 東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池（蓄電所）であること
- 設置場所は都内に限定されず、東電管内の関東近県でも対象になり得る
重要なのは、都内要件が蓄電池の設置場所ではなく法人登記にかかっている点です。都外本社の企業が参入する場合、都内支店の登記が実務上の論点になります。
助成額・助成率と過去の交付実績
助成額は助成対象経費の2/3以内・上限20億円です。
報道ベースの交付実績：エネハブの報道（2026年1月）によれば、東京都環境公社は2025年度分として計15件・合計187.8MW/758.9MWhの案件に総額133.8億円の交付を決定し、交付額は約2.3億円から上限の20億円まで、設計費・設備費・工事費の最大2/3（EVリユース電池使用の場合は最大3/4）が補助されたとされています。対象はいずれも関東エリアの電力系統に接続する蓄電所事業です。
参入事例：過年度の同種助成を活用した参入事例として、シナネンホールディングスやafterFIT協業案件（7案件採択）のプレスリリースが公表されており、事業会社の新規参入の足掛かりとして機能してきたことがうかがえます。
これらの数値は報道・企業公表ベースのため、正確な交付状況は公式情報でご確認ください。
申請スケジュールと準備の流れ
令和8年度の交付申請受付期間は2026年9月1日から9月30日17時必着までです。系統接続や事業計画の整理には時間がかかるため、受付開始を待たずに準備を進めます。
Step 1：交付要綱・手引きの読み込み
交付要綱（令和8年度版）はクール・ネット東京のページでPDF公開済みです。不明点は公式の問い合わせフォームで確認できます。
Step 2：都内本支店の登記確認
都外本社の場合は都内支店の登記状況を確認します。
Step 3：系統接続の目途の整理
東電管内の接続検討・回答状況を整理します。
Step 4：事業収支計画の作成
各種電力市場での収益計画を整理します。
Step 5：提出書類一式の準備と期間内申請
要綱記載の提出書類一式を完備し、9月1日〜30日17時必着の期間内に提出しきります。
公式ページには「上記申請期間に申請が完了し、受理出来た申請書類が審査対象となります」と明記されています。1か月ウィンドウを活かす前提は、書類の事前完備です。
国の制度との使い分けと注意点
国のSII系統用蓄電システム等導入支援事業（3事業合計616億円の内数）は詳細公開待ちです。
確定している都の本事業を軸に検討する
国の公開を並行監視しつつ、日程が確定している都の制度で準備を進めるのが現実的です。
必着ルールを厳守する
9月30日17時必着。期間内に受理された書類のみが審査対象です。
最新の交付要綱・手引きで確認する
制度内容・要件は年度ごとに変更されます。本記事は交付を保証するものではありません。当サイトでは申請支援のご相談も受け付けています。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
コラム・活用ガイド
よくある質問
申請期間はいつですか？
令和8年度の交付申請受付は2026年9月1日から9月30日17時必着までです。期間内に申請が完了し受理された書類のみが審査対象になります。
蓄電池の設置場所は都内でなければいけませんか？
設置場所の要件は「東京電力管内の電力系統に直接接続する」ことで、都内に限定されません。代わりに、申請法人が都内に登記簿上の本店又は支店を有していることが要件です。
助成額はどのくらいですか？
助成対象経費の2/3以内で、上限20億円です。令和8年度の予算規模は130億円とされています。
どんな企業が使っていますか？
過年度の同種助成では、シナネンホールディングスやafterFIT協業案件など、エネルギー関連の事業会社が蓄電所参入の足掛かりとして活用した事例が各社のプレスリリースで公表されています。
国の系統用蓄電池補助金とは別ですか？
別制度です。国のSII系統用蓄電システム等導入支援事業は詳細公開待ちのため、日程が確定している都の本事業を軸に、国の続報を並行して待つ検討がお勧めです。
関連する補助金・比較
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22