DR対応IoT化 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 2,000万円
- 補助率
- 1/2以内
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2026-11-27（受付中）
すでに設置されている蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備などをIoT化し、DR（ディマンドリスポンス）に活用できるようにするための機器導入を支援するSIIの補助金です。補助率1/2以内・上限2,000万円/申請で、対象経費は通信機器・センサー・EMS等の設備費、必要最低限の工事費・設計費。交付決定は随時（審査2〜4週間程度）で、受付は2026年11月27日まで。大きな設備投資をせずにDRへ参入できる、エネルギーマネジメント高度化の入口となる制度です。
制度の全体像：眠っているリソースをDRに活用する
すでに設置されている蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備などをIoT化し、DR（ディマンドリスポンス）に活用できるようにするための機器導入を支援するSIIの補助金です。
目的：まだDRに活用されていない既存リソースをIoT化し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等を行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時の需要抑制だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給と再エネ導入加速に貢献します。
DR契約：IoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用することが必須です。DRアグリゲーターは登録制で、SIIに登録された事業者のみが本事業内でのDRアグリゲーターとなります。
予算：家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援とあわせた3事業合計59.6億円のうち3.4億円程度です。
大きな設備投資をせずにDRへ参入できる、エネルギーマネジメント高度化の入口となる制度です。
この補助金の特徴
特徴は補助率の高さ、随時審査のスピード、既存設備を活かせる点です。
補助率1/2以内・上限2,000万円/申請
対象経費は通信機器・センサー・EMS等の設備費と、必要最低限の工事費・据付費、実施設計費（基本設計費は対象外）です。
随時交付決定・審査は2〜4週間程度
公募締切を待たずに、交付申請受付からおおよそ2〜4週間程度で交付決定が予定されています。
既存設備のIoT化が対象
原則は申請時点で設置済みのリソースのIoT化が対象。設備のリプレイスに合わせたDR対応も対象です。
JC-STAR★1が必須
外部（DRアグリゲーター等）と通信を行う機器は、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）の★1取得が確認できる設備であることが必須です。
対象設備・経費と対象者の要件
対象となる設備・経費と、申請者に求められる要件は次のとおりです。
対象設備・経費
- 高圧以上の需要家側に設置されている既存リソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器
- 外部と通信を行う機器はJC-STAR★1の取得が確認できること
- 実施設計に要する必要最低限の設計費（基本設計費は対象外）、設備費、設置に必要最低限の工事費・据付費
- 業務産業用蓄電システム導入支援事業と同時申請する場合のみ、設置予定の蓄電池をIoT化する設備も対象
申請者の要件
- 日本国内で事業活動を営む法人で、導入する設備の所有者であること（リース等はリース事業者と使用者の共同申請）
- 事業の継続性が認められる経営基盤を有すること
- DRアグリゲーターと需要家間でDR契約を締結し、少なくとも2028年3月31日まで契約を継続できること
- DR対応期間中の実施状況報告に同意できること
- 各種セキュリティガイドラインに基づく対策を実施できること
- 他の国庫補助金との併用はできない
申請単位は受電点単位です。同一受電点内で申請を分ける必要がある場合は事前にSIIへの相談が必要です。
スケジュールと申請の流れ
公募期間は2026年3月24日から11月27日まで、交付決定は随時です。事業完了の最終期限は2027年2月1日です。
Step 1：既存リソースとIoT化機器の整理
対象となる既存設備（蓄電池・空調・自家発電・生産設備等）と、導入する通信機器・センサー・EMSを整理し、JC-STAR★1の取得を確認します。
Step 2：DRアグリゲーターとの契約準備
SII登録のDRアグリゲーターと、2028年3月31日まで継続できるDR契約を準備します。
Step 3：発注先の選定（三者見積又は競争入札）
発注先は原則、三者見積又は競争入札で決定します。交付決定前の実施・提出も可能で、SIIが発注前に検査を行います。
Step 4：交付申請・審査（2〜4週間程度）
交付決定前に発注・契約を行った場合は補助対象外です。事業の開始は交付決定日以降です。
Step 5：事業完了（2027年2月1日まで）
DR契約締結・通信試験完了・設備の設置及び検収完了・補助対象経費の全額支出完了のすべてを満たした日が事業完了日です。
年末までに交付決定を受け、年明けに完了まで持ち込む逆算が現実的なスケジュール感です。
注意点と併用ルール
制度内容は変更され得るため最新の公募要領で要確認です。本記事は受給を保証するものではありません。
交付決定前の発注・契約は対象外
事業の開始（発注・契約）は交付決定日以降です。
他の国庫補助金とは併用不可
業務産業用蓄電システム導入支援事業との同時申請は可能で、その場合は設置予定の蓄電池をIoT化する設備も対象になります。
DR契約は2028年3月31日まで継続が前提
契約継続とDR対応期間中の実施状況報告が要件です。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
よくある質問
何が補助対象になりますか？
高圧以上の需要家側にある既存リソース（蓄電池・空調・自家発電・生産設備等）をDR対応可能にする通信設備・センサー・EMS等のIoT化関連機器です。設備費に加え、必要最低限の工事費・据付費と実施設計費（基本設計費は対象外）が対象です。
審査にどれくらいかかりますか？
交付決定は随時で、交付申請受付からおおよそ2〜4週間程度の審査期間が予定されています。公募締切を待たずに申請から約1か月で事業開始できるのが本事業の特徴です。
JC-STARとは何ですか？
IoT製品のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度です。本事業では、外部（DRアグリゲーター等）と通信を行う機器について★1（レベル1）の取得が確認できることが必須要件になっています。
他の補助金と併用できますか？
他の国庫補助金との併用はできません。なお、業務産業用蓄電システム導入支援事業との同時申請は可能で、その場合は設置予定の蓄電池をIoT化する設備も対象になります。
関連する補助金・比較
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22