GX地域共創補助金 完全ガイド【2026年・第1次】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 250億円
- 補助率
- 1/2以内（支援強度5段階）
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2026-09-01（受付中）
GX地域共創補助金2026（正式名称：令和8年度 脱炭素電源地域貢献型投資促進事業）は、脱炭素電力を活用しながら電源立地地域へ貢献することを条件に、GX関連の大型設備投資を支援する経済産業省の補助金です。製造設備投資型（類型A）とデータセンター設備投資型（類型B）の2類型があり、補助率は中堅・中小企業等で最大1/2、大企業で最大1/3。補助上限は支援強度に応じて最大250億円に達します。予算規模は約2,060億円（令和12年度までの国庫債務負担を含む）。1次公募の申請期間は2026年7月17日〜9月1日正午で、制度・要件は公募回ごとに変更される可能性があるため、最新の公募要領での確認が必須です。
制度の全体像と目的：なぜ今この補助金が創設されたのか
本補助金は、政府が掲げるGX2040ビジョンに基づく「GX産業立地政策」の具体策として位置づけられています。コンビナート跡地や地域に偏在する脱炭素電源を核に「新たな産業クラスター」を生み出す「GX戦略地域制度」の一類型として、令和8年度に初めて公募が行われました。
背景：グローバル企業を中心とした脱炭素電力の活用ニーズの急拡大。国産の脱炭素電源の供給力を高めることは喫緊の課題であり、本制度は「需要サイド（企業の設備投資）」と「供給サイド（脱炭素電源の安定供給・増強）」を同時に促進しようとするものです。
仕組み：電力需要家（企業）が脱炭素電力を活用しながらGX関連の設備投資を行い、かつ電源立地自治体へ貢献することを条件に設備投資費用の一部を補助します。「地域への経済的貢献」と「国内GX投資の拡大」という2つの政策目標を一体で達成しようとする点が特徴です。
スキーム：経済産業省が補助事業者（事務局）に定額補助し、補助事業者が間接補助事業者（申請企業）に補助率1/2以内で補助する二段階構造です。本公募の申請対象は間接補助事業者、つまり実際に設備投資を行う企業です。
この補助金の特徴
大型の上限、5段階の支援強度、2つの類型、厳格な要件が特徴です。
補助上限は支援強度に応じて最大250億円
補助率は中堅・中小企業等で最大1/2、大企業で最大1/3。予算規模は約2,060億円（令和12年度までの国庫債務負担を含む）。
支援強度は5段階（No1〜No5）
「企業の立地場所」「電源との紐づき方」「電源の種類」の組み合わせで補助率・上限が決まります。
製造設備投資型（類型A）とデータセンター設備投資型（類型B）
用途によって類型が分かれ、それぞれ固有の要件があります。
1次公募は2026年7月17日〜9月1日正午
2次公募は2026年秋頃受付開始・冬頃締切が目安として案内されています（確定情報は公募要領で要確認）。
補助額・補助率の詳細：5段階の支援強度
補助率の基本は1/2以内で、カッコ外が中堅・中小企業等、カッコ内が大企業の数値です。審査の結果、申請した補助率を下回って採択される場合もある点に注意が必要です。
電源立地都道府県に企業が立地し、使用電力の50%超過分を自家発電またはCPPA（電力購入契約。発電事業者と直接長期契約を結ぶ方式）のみで新設・再稼働電源から調達し、計画期間15年の場合
既設電源も含めて調達、計画期間10年
脱炭素電力メニューを含めて調達、計画期間8年
電源立地都道府県外に立地するが、企業版ふるさと納税や地域共生基金等で地域貢献する場合。No4（CPPA・新設再稼働のみ、15年）は2/5（1/4）、No5（既設含む、10年）は3/10（1/5）
類型A（製造設備投資型）と類型B（DC設備投資型）の違い
本補助金は用途によって2つの類型に分かれており、それぞれ固有の要件があります。
類型A：製造設備投資型
生産品または製造・生産プロセスに「技術革新性」または「事業革新性」を有し、国内産業競争力強化につながる事業が対象。生産プロセスの中核となる設備への投資が必須で、補助対象経費の下限は大企業20億円以上、中堅・中小企業10億円以上。立地要件は、電源立地都道府県への立地（要件①）のほか、企業版ふるさと納税の納付や地域共生基金への出捐等による地域貢献（要件②）でも充足可。地域貢献の目安額は「消費電力量×3円/kWh×3年」または「補助額の5%」のいずれか低い額。
類型B：データセンター設備投資型
日本の計算資源分野の競争力強化に資する事業が対象。稼働開始から2年以内にPUE（データセンター全消費電力÷IT機器消費電力。1.0に近いほど省エネ）1.3以下の達成が要件（IT機器の稼働率の低さが原因で未達の場合、設計時PUEが1.28以下と確認できれば達成とみなす）。立地要件は電源立地都道府県への立地のみで、遠隔地からの地域貢献による代替は不可。高性能サーバー（FP8演算性能0.15PFLOPS以上またはHBM容量32GB以上）は補助対象外。
対象者・主要要件：申請前に確認すべき6つのチェックポイント
いずれか一つでも欠けると申請要件を満たせないため、慎重に確認してください。
①GXフューチャー・リーグ会員
- 令和9年度末時点で自社の排出目標・コミットメントを報告しているGXフューチャー・リーグへの加入が原則必要
- 中小企業・中堅企業・みなし大企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可能
②国内法人
- 日本国内で登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること
③補助対象経費の規模
- 大企業20億円以上、中堅・中小企業10億円以上が必須下限
④電力要件
- 事業実施場所で通年使用する電力の全量を脱炭素電力とし、公募開始年度以降に新規かつ追加的に調達すること
- 通年使用電力の50%超過分を電源立地都道府県から調達すること
⑤立地要件
- 電源立地都道府県への立地か、製造型に限り企業版ふるさと納税等による地域貢献での代替
- DC型は立地のみ
⑥代表者の面接参加
- 面接審査に企業の代表権を有する者が参加することが必須
- 共同申請の場合は幹事会社の代表者が必須
スケジュールと事業期間：締切から交付決定・事業完了までの流れ
1次公募のスケジュールは公募要領（Ver.1.3）に明記されています。
Step 1：公募開始：令和8年7月17日（金）
応募申請はJグランツでアカウント発行後、専用の事業ポータル（https://r8.gx-area-hojo.jp/MyPage/）上のフォームから行います。郵送・持参・FAX・メール等は一切受け付けません。
Step 2：公募締切：令和8年9月1日（火）正午
受付期間を過ぎた提出（修正・差替・追加を含む）は受け付けられません。
Step 3：採択先公表：令和8年11月中旬頃
応募件数次第で前後する可能性があります。
Step 4：交付申請期限：令和8年12月中旬頃
原則として交付決定後でなければ事業開始（契約・発注）はできません。
Step 5：事業期間：遅くとも令和12年9月30日まで
交付決定後速やかに着手します。長納期の受電設備を補助対象経費に含む場合は、令和12年11月30日まで延長が認められます。
事務局サイトによれば2次公募は2026年秋頃受付開始・冬頃締切が目安として案内されています（確定情報は公募要領で要確認）。補助事業完了後3年間にわたり電力要件・立地要件の利用実績が確認され、未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
当初予算と採択情報：規模感と競争率の見通し
本事業の当初予算は約2,060億円です（令和12年度までの国庫債務負担行為を含む総額）。製造設備投資型・データセンター設備投資型の合計として計上されており、事業期間全体にわたる大型の予算措置です。
令和8年度（2026年度）が初回公募であるため、現時点（公募要領Ver.1.3時点）では過去の採択実績は存在しません。1次公募の採択先公表は令和8年11月中旬頃が目安です。
一件あたりの補助上限が最大250億円、下限でも50億円という大型案件を想定した設計である点、「民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業」であることが要件とされている点から、対象となる企業・プロジェクトはある程度絞られると考えられます。
補助率や採択結果は第三者委員会の審査と経済産業省の承認を経て決定されるため、申請した支援強度（補助率・上限）が審査を経て下がる可能性があります。同一主体による複数申請は原則1件までとされています。
予算・採択条件の詳細は公募回ごとに変更されるため、最新の公募要領で必ず確認してください。
申請準備のポイント：経営者が今すぐ着手すべき5つのアクション
申請締切（9月1日正午）まで準備時間が限られています。経営者として優先すべき準備を整理します。補助対象経費は建物等取得費・設備費・システム整備費の3区分で、交付決定日以降に発注（契約）し支払った経費のみが対象です（土地・オフィス用建物の取得費、既存建物・設備の撤去費、事業で定常的に利用する発電設備、送配電設備および受電設備、人件費は対象外。DC型はシステム整備費の補助金支払額が建物等取得費と設備費の合計を上限とするルールあり）。
①GXフューチャー・リーグへの加入確認
大企業は令和9年度末時点での会員資格が必要です。加入手続きには一定の時間を要するため、早期に対応を開始してください。中小・中堅企業は代替要件の提出準備を進めてください。
②電源立地都道府県の自治体との連携
間接補助事業の実施に係るコミットメントの取り付けが必要です。自治体との調整には時間がかかるため、早期に接触を図ることが重要です。
③脱炭素電力の調達計画の具体化
使用電力の全量を脱炭素電力とし、50%超過分を電源立地都道府県から調達する計画が必要です。CPPAか脱炭素電力メニューかによって支援強度が変わるため、電源の選択は補助額に直結します。
④Jグランツのアカウント発行
申請はJグランツ経由の事業ポータルのみ受付。アカウント発行に時間を要するケースがあるため、早めに手続きを行ってください。
⑤代表者の面接審査への参加確保
面接審査（最大1時間、原則オンライン）に代表権を有する者が必ず参加する必要があります。スケジュールを確保してください。
制度・要件・補助対象経費の詳細は公募回ごとに変更される可能性があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
コラム・活用ガイド
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よくある質問
GXフューチャー・リーグに未加入の中小企業でも申請できますか？
はい、申請可能です。中小企業基本法に規定する中小企業、中堅企業、みなし大企業については、GXフューチャー・リーグへの加入に代えて、その他の温室効果ガス排出削減のための取組の提出で要件を充足できます。ただし、大企業はGXフューチャー・リーグへの加入（令和9年度末時点で排出目標・コミットメントを報告していること）が必須です。
電源立地都道府県に立地していない企業は申請できませんか？
類型A（製造設備投資型）であれば、電源立地都道府県外に立地していても申請できる可能性があります。企業版ふるさと納税の納付や地域共生基金への出捐等による地域貢献（目安額：消費電力量×3円/kWh×3年または補助額の5%のいずれか低い額）により立地要件を代替できます（支援強度No4・5が適用）。ただし、類型B（データセンター設備投資型）はこの代替が認められておらず、事業実施場所が電源立地都道府県内であることが必須です。
CPPAとは何ですか？支援強度にどう影響しますか？
CPPAとは「Corporate Power Purchase Agreement（企業電力購入契約）」の略で、企業が発電事業者と直接長期契約を結び脱炭素電力を調達する方式です。本補助金では、電源との紐づき方として「自家発電・CPPAのみで調達」か「脱炭素電力メニューも含めて調達」かによって支援強度が変わります。CPPAのみで新設・再稼働電源から調達する場合は最も高い支援強度（No1：補助率1/2、上限250億円）が適用され、脱炭素電力メニューを含む場合はNo3（上限100億円）となります。
同じ企業が複数の事業で申請することはできますか？
原則として、同一の主体による応募申請の採択件数は1件が上限とされています。ただし、本事業の目的との整合性が高いなど、第三者委員会が例外と認めた場合はこの限りではありません。複数拠点での申請を検討している場合は、まず事務局に確認することをお勧めします。
交付決定前に設備の発注・契約を行ってしまった場合はどうなりますか？
交付決定日より前に発注または契約を行った経費は、原則として補助対象外となります。補助金交付決定を受ける前に先行して発注・契約を行うことは、補助金を受け取れなくなるリスクがあるため厳禁です。スケジュール上、採択先公表（11月中旬頃）・交付申請・交付決定と順を追って手続きが進むことを念頭に、設備調達計画を組んでください。
補助事業完了後も何かフォローアップが必要ですか？
はい、補助事業完了後も義務があります。間接補助事業完了後3年間、事業実施場所における脱炭素電力の利用実績が確認されます。外的要因などの特段の理由がなく電力要件・立地要件が未達の場合は、国等との協議の下で補助金の返還を求められる可能性があります。また、DC型については、省エネ・非化石転換法の定期報告内容等を毎年度、事業者のホームページ等で公表することも求められます。
2次公募はいつ頃行われる予定ですか？
事務局サイトには2次公募について「受付開始：2026年秋頃、締切：2026年冬頃」という目安が案内されています。ただし、これはあくまで目安であり、確定情報は改めて公募要領等で公表されます。1次公募への申請が間に合わなかった場合や検討中の方は、事務局サイトや経済産業省の公式情報を継続的に確認することをお勧めします。
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22