EV充電設備・都事業用 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 設備単価制
- 補助率
- 定額・購入費1/2〜全額（設備種別で変動）
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2027-03-31（受付中）
都内に事業用のEV・PHV充電設備を設置・運営する事業者向けの東京都の助成です。補助は設備種別ごとの単価制で、普通充電設備は1基目135万円・2基目以降68万円、急速充電設備は6.2万円/kW、超急速は8万円/kW。V2B充放電設備は1基で購入費の1/2、2基で3/4、3基以上で全額と、複数基導入ほど手厚くなります。要件を満たせば受変電設備やエネルギーマネジメント設備も対象です。受付は2026年6月26日から2027年3月31日17時までですが、予算到達次第終了する先着順の性格を持ちます。
制度の全体像：充電器本体から受変電設備までカバー
充電設備普及促進事業（事業用）は、EV・PHVの普及に向けて都内に充電設備を設置・運営する者の経費を補助する事業で、窓口はクール・ネット東京です。助成対象者は助成対象設備の所有者と定義されています。
対象設備：普通充電設備・急速充電設備・超急速充電設備のほか、V2B充放電設備（EVから建物へ給電できる設備）、要件を満たす場合の受変電設備、エネルギーマネジメント設備まで幅広く対象です。
施設側の電源容量対策を含めた導入計画全体で補助を受けられる制度設計で、商業施設・駐車場・オフィスビル・物流拠点などの充電インフラ整備に適しています。
補助は設備種別ごとの単価制で、総額の上限は一律の金額ではなく設備構成次第です。導入計画をもとにした試算が第一歩になります。
この補助金の特徴
設備単価制、V2Bの逓増設計、付帯設備まで対象になる点が特徴です。
設備種別ごとの単価制
普通充電設備は1基目135万円・2基目以降68万円、急速充電設備は6.2万円/kW、超急速充電設備は8万円/kWです。
V2Bは3基以上で購入費全額補助
V2B充放電設備は1基で購入費の1/2、2基で3/4、3基以上で全額と、複数基導入ほど手厚くなります。
受変電設備・EMSも対象
要件を満たせば受変電設備やエネルギーマネジメント設備も対象で、電源容量対策を含めて計画できます。
予算到達次第終了の先着順の性格
受付は2026年6月26日から2027年3月31日17時までですが、申請額が予算額に到達した時点で受付終了です。
補助額（設備種別）
補助上限額は設備種別ごとに定められています。
1基目135万円・2基目以降68万円
6.2万円/kW
8万円/kW
1基：購入費の1/2、2基：3/4、3基以上：全額
BCP対策や電力コスト最適化を狙ってV2Bを複数基導入する計画では、この逓増設計が投資判断を大きく変える要素になります。
対象者・申請の要件
対象者と、令和8年度から追加された提出書類は次のとおりです。
事業者要件
- 都内に事業用の充電設備を設置・運営する者で、助成対象設備の所有者であること
手続の要件
- 交付決定前の発注・工事開始はできない（着工済みの設備は対象外）
- 令和8年度から「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署・担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書」の提出が必須化
- 実施要綱（共通）・交付要綱（共通）はクール・ネット東京のページでPDF公開
導入スケジュールは交付決定を起点に組む必要があります。
申請の流れ
受付は2026年6月26日から2027年3月31日17時までですが、予算到達次第終了します。
Step 1：目的に合わせた設備構成の検討
駐車場・商業施設への充電サービス導入、社用車EV化に伴う自社拠点の充電網整備、V2Bによる建物の電力ピーク対策など、目的により最適な設備構成が変わります。
Step 2：補助額の試算
設備種別ごとの単価と基数から試算します。
Step 3：必須書類の準備
金融機関発行の証明書等、関係部署・担当者連絡先一覧、個人情報活用に関する同意書を含めて準備します。
Step 4：申請・交付決定後に発注・工事
交付決定前の着工は対象外です。先着順の性格があるため申請時期の判断が重要です。
関連制度との組み合わせと注意点
制度内容は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の要綱をご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。
太陽光・蓄電池との組み合わせ
V2Bと蓄電池・太陽光を組み合わせる計画では、都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業との組み合わせ検討が有効です（併用可否は各要綱で要確認）。
国のCEV補助金（充電インフラ）との関係
設備・年度により扱いが異なるため、導入計画段階での確認をお勧めします。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
よくある質問
補助額はいくらですか？
設備種別ごとの単価制です。普通充電設備は1基目135万円・2基目以降68万円、急速充電設備は6.2万円/kW、超急速は8万円/kW、V2B充放電設備は1基で購入費の1/2・2基で3/4・3基以上で全額です。
充電器以外も対象になりますか？
要件を満たす場合、受変電設備とエネルギーマネジメント設備も対象です。施設の電源容量対策を含めた計画全体で補助を受けられます。
申請前に工事を始めてもよいですか？
いけません。交付決定前の発注・工事開始はできないと明記されており、対象外になります。
いつまで申請できますか？
2027年3月31日17時までですが、申請額が予算額に到達した時点で受付終了となる先着順の性格があります。早めの申請をお勧めします。
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22