ZEB化・廃熱利用・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 1.5億円
- 補助率
- 2/3以内等（区分により変動）
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2027-03-31（受付中）
中小企業等の既存建築物のZEB化と廃熱利用設備の導入を支援する東京都の助成事業です。ZEB化区分では断熱材・断熱窓などの建築省エネ技術、空調・照明・給湯などの設備省エネ技術、太陽光発電・蓄電池などの再エネ技術を一体で支援し、設備導入支援は助成率2/3・上限1億5,000万円。中小企業が都の省エネコンサルティングを受診すると助成率が3/4に拡充されます。受付は2026年4月15日から2027年3月31日17時必着まで。築年数が経過したビル・施設の省エネ改修を検討する事業者向けの制度です。
制度の全体像：設計から設備導入まで2段構え
ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業は、既存建築物のZEB化や廃熱利用設備の導入を支援する都の助成で、窓口はクール・ネット東京です。事業実施年度は令和8年度から令和12年度まで（助成金申請は令和10年度まで）、令和8年度予算は5.9億円です。
支援メニューは設計支援と設備導入支援の2段構えで、ZEB化の検討段階から設計費の支援を受けられます。
ZEB化区分の対象：断熱材・断熱窓等の建築省エネ技術、空調・照明・給湯設備等の設備省エネ技術、太陽光発電・蓄電池等の再エネ技術。
廃熱区分の対象：熱交換器・ヒートポンプ等の廃熱抽出設備、大気熱利用設備、再エネ熱利用設備。
築年数が経過したビル・施設の省エネ改修を、断熱から太陽光まで一体で計画できる制度です。
この補助金の特徴
一体支援の枠組みと、コンサル受診による助成率の拡充が特徴です。
設備導入支援は助成率2/3・上限1億5,000万円
ZEB化区分の設備導入支援は2/3で上限1億5,000万円、廃熱区分は2/3で上限1,000万円です。都の中小企業向け省エネ助成として大型の部類です。
省エネコンサル受診で3/4に拡充
中小企業かつ中小規模事業所が都の省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合、設備導入支援の助成率が2/3から3/4に拡充されます。
設計支援から始められる
設計支援はZEB化区分が中小企業2/3・大企業1/2（上限1,000万円）、廃熱区分が2/3（上限200万円）です。
リース・ESCOスキームでも活用可
リース事業者・ESCO事業者は中小企業等との共同事業の場合に対象となり、初期費用を抑えた導入ができます。
対象者・申請資格
対象者と区分ごとの主要要件は次のとおりです。
事業者要件
- 中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
- 大企業・大規模事業所は設計支援のみ対象
- リース事業者・ESCO事業者は中小企業等との共同事業の場合に対象
ZEB化区分の要件
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）を利用して既存建築物がZEB水準以上の評価を受けること
- 建築省エネ技術と設備省エネ技術の両方の導入を含むこと（断熱だけ・設備だけの片方では要件を満たさない）
廃熱区分の要件
- 導入により事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30%以上削減できること
助成率・上限額（区分別）
設計支援と設備導入支援の助成率・上限を整理します。
中小企業2/3・大企業1/2。上限1,000万円
2/3。上限200万円
2/3（省エネコンサル受診の中小企業は3/4）。上限1億5,000万円
2/3。上限1,000万円
受付期間と検討の進め方
受付期間は2026年4月15日から2027年3月31日まで（17時必着）です。問い合わせは電話03-5990-5088（平日9時〜12時、13時〜17時）。
Step 1：省エネコンサルティングの受診（中小企業）
先行して受診すると助成率3/4を狙えます。
Step 2：設計支援の活用
ZEB化は設計・BELS評価の取得に時間がかかるため、設計支援から始めます。
Step 3：BELS評価でZEB水準以上を確認
建築省エネ技術と設備省エネ技術の両方を含む計画にします。
Step 4：設備導入支援の申請
2027年3月31日17時必着までに申請します。
空調・給湯など設備単体の更新だけならSIIの設備単位型（従来枠1/3以内）との比較も有効で、断熱を含む建物全体の改修なら本事業の一体支援に分があります。制度内容は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の募集要項をご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
よくある質問
大企業でも使えますか？
設備導入支援は中小企業等（学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等を含む）が対象で、大企業・大規模事業所は設計支援のみ対象です。リース事業者・ESCO事業者は中小企業等との共同事業なら対象になります。
助成率を3/4にする方法はありますか？
中小企業かつ中小規模事業所が、都の省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合、設備導入支援の助成率が2/3から3/4に拡充されます。
ZEB化区分の主な要件は？
BELSを利用して既存建築物がZEB水準以上の評価を受けること、建築省エネ技術（断熱等）と設備省エネ技術（空調・照明・給湯等）の両方を導入することです。太陽光発電・蓄電池等の再エネ技術も対象に含められます。
廃熱区分の要件は？
助成対象設備の導入により、事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30%以上削減可能であることです。熱交換器・ヒートポンプ等の廃熱抽出設備、大気熱利用設備、再エネ熱利用設備が対象です。
関連する補助金・比較
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22